2008.05.14

ポイント大国日本。ついに医療費までポイントで支払いが可能に

今やお財布には数枚のポイントカードが入っているという人も多いのではないだろうか。ついに全国で初めての試みとしてポイントカードで支払いができる病院ができたという。

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2008.04.23

高血圧や糖尿病が認知症の主要な原因かも

サンディエゴで開催された米国実験生物学会(FASEB)で発表されたの米ワシントン大学(シアトル)のThomas Montine博士の研究結果によると高血圧症や糖尿病による脳小血管の損傷が、認知症の主要な原因ではないかという。

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2007.05.05

当直医「翌日休めず」9割・日本病院会調査

当直医「翌日休めず」9割・日本病院会調査


 勤務医の9割が夜間当直明けで休まずにそのまま通常通りの勤務をこなしていることが11日、社団法人日本病院会のアンケート調査でわかった。勤務医不足で過密な勤務スケジュールを強いられ、慢性的な疲労が医療過誤につながると考える医師が7割に達した。

 調査は同会に加入する2535病院を対象に実施し、536病院、5635人の勤務医から回答を得た。

 当直を月に3—4回以上こなす医師は40.8%、5回以上は17.1%いた。当直明けに「半日またはそれ以上の代休がある。忙しかった当 直の翌日のみ少し仮眠がとれる」医師が10.8%だったのに対し「忙しさとは関係なく普通勤務をせざるを得ない」との回答は88.7%にのぼった。

[2007年4月12日/日本経済新聞 朝刊]




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2005.07.12

外国人講師「労働」に新基準 社会保険の加入厳しく

2005年06月26日 朝日新聞

英会話学校で外国人講師が社会保険への加入を希望しても、学校側が断るケースが相次いでいる。講師の労働時間が社会保険庁の新たな通達で示した加入基準に届かないというのが、その大きな理由という。社会保険は強制加入が前提。講師が働く時間は以前と変わらないのだから、新たな基準ができようができまいが加入させるべきだとの批判が講師側から出ている。

 外国語学校で外国語講師が社会保険に加入できない問題で、社会保険庁は全国約750社が運営する外国語学校の立ち入り調査を始めている。

 新しい通達は社保庁が、全国の社会保険事務局に対し、どのくらい働いている人を加入対象にするかの目安を示すために先月に出した。それによると、社会保険の加入対象は「常勤として雇用されている外国人講師、(いない場合は)一般的従業員の4分の3以上働いている人」。具体的には、朝9時から夕方5時まで働く週40時間の4分の3(30時間)をフルタイム労働者の加入基準として指導している。

 しかし、この基準や指導に従うと、多くの外国人講師が加入基準に達しないことになる。大手英会話学校の外国人講師は1クラス40分などのコマ数を週にいくつかとる形で雇用契約する場合が多い。生徒が集まらず授業を中止した場合や待機時間は、勤務時間から外して計算するためだ。

 社保庁医療保険課は「当初は大幅に加入者が増えると思ったが、新基準が出てもそうはならなかった。今後混乱はあるだろうが、基準が明確になったという点で前進ではある」と話している。

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2005.06.24

医師ら従事者への苦情が7割、医療従事者の対応・接遇が3割を占める:県の医療安全相談

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毎日新聞 2005年6月21日

要約
 山形県が設療する相談窓口に、04年度中に寄せられた相談のうち、病院や医療従事者への苦情に関するものが約7割を占めたことが、県 健康福祉企画課のまとめで分かった。同課によると、04年4月〜05年3月の相談件数は延べ302件で、同一人物からの継続相談を除いた新規の件数は 231件。
 相談の種類別では、「医療機関に対する苦情や医療従事者への不信」が70・1%を占めた。また相談の対象別では「医療従事者の対応・接遇」に関するものが33・8%と最も多く、医師や看護師らの対応への不満が根強いことが浮き彫りになった。

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2005.06.14

「がん患者大集会」現在の日本のがん医療について、患者や家族、遺族の8割が不満

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日本経済新聞 2005年5月28日
毎日新聞 2005年5月28日
読売新聞 2005年5月28日

要約
がん治療の成績公開や地域格差の解消を求め、患者の声を結集して日本のがん医療を変えようと、約20のがん患者団体が28日、「がん患者大集会」を大阪市中央区で開いた。日本のがん医療予算が米国の50分の1程度と貧弱な現状を専門家が報告。この後、診療指針や病院の治療成績などの情報を全国の患者に提供する「がん情報センター」の設立を盛り込んだ大会アピールを決議した。また、東京大学の近藤正晃ジェームス特任助教授らが行った「がん関係者アンケート」の中間集計(回答者数1031人)が報告され、がん患者・家族の80%が、がん医療に不満を抱いていることが分かった。調査によると、不満の原因は「治療薬の承認の遅れ」が92%と最も多く、「治療や生活全般の総合的な相談窓口がない」「治療費が高い」が続いた。さらに、「患者の声が医療政策に反映されていない」との回答が93%に上った。

 

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2005.05.01

アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因

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ロイター通信2005年2月2日
(少し古い記事のためロイター通信の記事はみられないようです。私はプリントアウトした記事を見ていますが、以下に日本語訳があります)
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html

要約

米国内で破産した人の約半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることがカリフォルニア州、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、テキサス州の裁判所で、931人の個人破産記録を入手した調査で判明した。病気から自己破産に陥る者のうち、病気になってからの個人負担費用平均額は1万1,854ドルであり、病気に罹患した際に保険に加入していた者は75.7%だった。
また、1982年から1989年に、南カリフォルニアで申請された自己破産について調べたネルソン・マリンズ・リレイ&スカボロー法律事務所の弁護士ジョージ・コーセン氏が説明するところでは、自己破産の大きな二つの原因は医療費と離婚で1/3づつを占めていた。とあり、さらには自己破産者のうち中産階級家庭が多数を占めるとの報告を聞いて、コーセン氏は驚くこともないと語り、「通常は、何か守るものを持つ人々が自己破産を申請するのです。本当の貧困者---路上で見かける人々には、救済策は一切ないのです」と話したとあります。

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